大阪IRの基本構想案

2024年にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指している大阪府と市が、具体的な構想案をまとめました。
今春から本格的な選定作業に入る事業者プランの指針となるもので、
「世界最高水準の成長型IR」をコンセプトに掲げています。
投資規模はシンガポールのIR施設の約2倍の9300億円です。
すでに海外の複数の事業者が進出希望を明確にしています。

これまで負の遺産とされてきた大阪市の人工島・夢洲に府と市が誘致を目指しているIR。
12日に発表された「大阪IR基本構想案」では夢洲に9300億円を投資し、
施設の延べ床面積は100万平方メートルになるといいます。
完成イメージを見てみると、10万平方メートル以上の展示場を備えた複合施設に、
1万2000人規模の会議に対応できる国際会議場、3000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備するとしています。

シンガポールの象徴とも言えるIR施設「マリーナベイ・サンズ」。
マリーナベイ・サンズの2倍程の規模ですので、日本でトップレベルになるのではないでしょうか。
カジノについても、大阪IRではマリーナベイサンズの2倍にあたります。
2010年に2件のIRを開業したシンガポールでは、国を訪れる外国人客が約8割増加し、
国際会議の開催件数も5年で23%増えたといいます。

構想案にはギャンブル依存症対策や治安対策も盛り込まれ、
府と市は国の基本方針が決まり次第、事業者の選定をすすめたいとしています。
これに伴い、治安対策として夢洲内に警察署と消防署を新設する計画も明らかにしました。

施設全体の年間利用者数は延べ2480万人を見込んでおり、
近畿圏の経済効果は年間で7600億円になるとの試算です。
雇用創出効果は8万8000人と推定し、府市の歳入は850億円増加するとしています。

短期間に大きな経済効果をもたらす万博と、恒常的に運営されるIRがともに夢洲へ実現すれば、
相乗効果により大阪湾岸地域の開発や活性化に大きな弾みがつきます。


(関西経済同友会による完成イメージ図)

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